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医療措置協定の締結方法

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令和6年度(2024年)の診療報酬改定により施設基準届

2024年の診療報酬改定では、「外来感染対策向上加算」の施設基準にて、「医療措置協定」の締結が必須とされております。この「医療措置協定」について

令和4年12月に「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」(以下、「感染症法」という。)が改正され、感染症発生・まん延時に、迅速かつ的確に医療提供体制を確保するため、平時から、都道府県と医療機関とでその機能・役割を確認した上で、医療提供の分担・確保に係る協定を締結することが法定化されました。(令和6年4月施行)この協定のことを「医療措置協定」といいます。都道府県知事は医療機関の管理者と協議し、合意が成立したときに医療措置協定を締結するものとされています。協議を求められた医療機関の管理者は、その協議に応じなければならないとされています。

下記の「診療所向け協議フォーム」からエントリーを行い、下記の締結医療機関一覧にて掲載されます。

診療所向け協議フォーム(東京都)

【東京都】医療措置協定締結医療機関一覧(診療所)令和6年6月1日現在

一例ですが、2024年の診療報酬改定において、届出書類の作成も弊社【リモジム】の活用が便利です。

<施設基準届出後にはHP掲載もお忘れなく> 

※掲載例

【発熱外来対応のクリニックです】

当院は発熱などのかぜ症状の診察が可能です。発熱患者さんがみなコロナやインフルエンザというわけではなく、大きな病気が隠れていることもあります。診療時間内で対応しており、エリアを分けて発熱・かぜ患者さんの診療を行っています。

【長期処方・リフィル処方せんについて】

当院では患者さんの状態に応じ、「28日以上の長期の処方」を行うこと、「リフィル処方せん」を発行することのいずれの対応も相談可能です。

注意:長期処方、リフィル処方の有無や、適切な処方期間につきましては、患者さま1人1人の病状に応じて、担当医師が判断をさせていただきます。ご希望とそぐわない場合もございますので予めご了承ください。

※リフィル処方せんの留意点

1.医師が患者の病状等を踏まえ、個別に投与期間を判断します。(最大3回まで)

2.投薬量に限度が定められている医薬品)は、リフィル処方ができません。(貼付剤湿布等)

令和6年度厚生労働省「診療報酬改定概要」

令和6年度厚生労働省「医療措置協定について」

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