【2026年度診療報酬改定】新設された「電子的診療情報連携体制整備加算」とは？クリニックが押さえるべきポイントを解説

はじめに

2026年度診療報酬改定では、物価高騰への対応や医療従事者の賃上げ支援とともに、医療DXのさらなる推進が大きなテーマとなりました。

その中でも多くの医療機関に関係するのが、「電子的診療情報連携体制整備加算」の新設です。

これまで算定されていた「医療DX推進体制整備加算」と「医療情報取得加算」は廃止され、新たに電子的診療情報連携体制整備加算へと再編されました。これは、単にシステムを導入していることを評価する段階から、電子的な診療情報を実際に活用し、医療機関同士で連携する段階へ移行したことを示しています。

今回は、2026年度診療報酬改定で新設された電子的診療情報連携体制整備加算について、制度の概要や算定要件、クリニックが対応すべきポイントを解説します。

2026年度診療報酬改定の背景

近年、医療機関を取り巻く環境は大きく変化しています。

• 医療従事者の人材不足
• 物価や光熱費の上昇
• 地域医療連携の重要性の高まり
• 医療DX推進への対応

こうした課題に対応するため、2026年度診療報酬改定では診療報酬本体の引き上げや物価高騰対策が実施されるとともに、医療DX関連の評価体系も見直されました。

電子的診療情報連携体制整備加算とは？

電子的診療情報連携体制整備加算とは、オンライン資格確認や電子処方箋、電子カルテ情報共有サービスなどを活用し、医療機関が電子的な診療情報を共有・活用できる体制を評価する加算です。

従来の制度では、

• 医療DX推進体制整備加算
• 医療情報取得加算

が別々に存在していました。

しかし、医療DXの普及が進んだことを受け、2026年度診療報酬改定では両加算が統合され、新たな評価体系として電子的診療情報連携体制整備加算が創設されました。

なぜ新設されたのか？

これまでの評価は「システムを導入していること」が中心でした。

一方で、今後の医療DXでは、

• 診療情報の共有
• 薬剤情報の共有
• 検査結果の共有
• 医療機関間の連携強化

といった「実際の活用」が重要になります。

そのため、今回の改定では「情報取得」から「情報連携」へと評価の軸が移されています。

電子的診療情報連携体制整備加算の主な評価内容

新加算では、以下のような体制整備が求められます。

オンライン資格確認への対応

患者さまの診療情報や薬剤情報を取得し、診療に活用できる体制を整備していること。

電子処方箋への対応

電子処方箋を発行できる体制を有し、処方情報の共有を進めること。

電子カルテ情報共有サービスへの対応

他医療機関との情報連携を行うための基盤整備を進めること。

マイナ保険証の活用

取得した情報を実際の診療に活用できる運用体制を構築すること。

これらの取り組みを通じて、重複投薬の防止や診療の質向上、地域医療連携の強化が期待されています。

クリニックが確認すべきポイント

電子的診療情報連携体制整備加算への対応では、システム導入だけでは不十分です。

特に確認しておきたいポイントとして、

• 施設基準の届出状況
• 電子処方箋への対応状況
• 電子カルテ情報共有サービスへの対応状況
• 院内掲示およびホームページ掲載内容
• マイナ保険証運用体制
• スタッフへの周知と教育

などが挙げられます。

制度改定後は、届出漏れや運用不足によって本来算定できる加算を逃してしまうケースも考えられます。そのため、定期的な確認と運用体制の見直しが重要です。

今後の医療DXは「導入」から「活用」の時代へ

今回の診療報酬改定は、国が医療DXを次の段階へ進めようとしていることを示しています。

今後はシステムを導入するだけでなく、取得した情報を診療や地域医療連携に活用できるかどうかが重要になります。

クリニックにおいても、制度対応だけでなく、日々の運用まで見据えた体制づくりが求められるでしょう。

まとめ

2026年度診療報酬改定では、医療DX推進体制整備加算と医療情報取得加算が廃止され、新たに電子的診療情報連携体制整備加算が創設されました。

これは「体制整備」から「情報連携・情報活用」へと評価の軸が変わったことを意味します。

今後は施設基準や届出管理だけでなく、電子処方箋や電子カルテ情報共有サービスの活用を含めた運用体制の整備が重要になります。

株式会社ジムチョーでは、診療報酬改定対応や施設基準管理、各種届出サポートなどを通じて、医療機関の安定した運営を支援しています。医療DX関連の制度対応や加算管理についてお困りの際は、お気軽にご相談ください。