転職決まれば「お祝い金」は違反行為、実態調査となったニュース
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転職決まれば「お祝い金」は違反行為、実態調査となったニュースについて
医療人材紹介業者が、働き手に「お祝い金」などを出して転職を促す違反行為が広がっているとして、厚生労働省は実態調査に乗り出しとのニュースを拝見しました。クリニックなどの医療業界において働き手の確保の際に、無料職業紹介であるハローワークで働き手を十分集められず、人材紹介を活用する場合も少なくない。紹介手数料は一般的に年収の30%前後が相場ともいわれる。
▶問題となっている内容
紹介業者が、とあるクリニックに紹介した後、数カ月後、働き手に「職場に満足していないなら転職してはどうか。成功したらお祝い金を◯◯万円出す」などと持ちかけ、別のクリニックを紹介する、いわゆる「人材転がし」と言われる行為が、闇で横行していたとの事。これらの、お祝い金を出して転職を促すことは、すべての業種において、2021年4月に職業安定法に基づく指針で禁止されており、広く認知されており、有名で大手の紹介会社では、コンプライアンスを徹底されていた。しかし、厚労省が2021年度に人材紹介業の約4300事業所に定期的な調査を行い発覚しただけでも、違反が8件見つかった。罰則がない為、取り締まれない現実もあるとの事。
お祝い金は内閣府の規制改革推進会議でも問題視されてきた。事務局は「違反業者の事業許可を取り消すなど厳しい対応が必要だ」と指摘する。クリニックでは、高度な医療人材の確保には、人材紹介会社の活用なくしては成立しない実態があり、医師、看護師などの専門職の採用、確保、定着には戦略的な計画と予算が必要となる。人材紹介会社がスキルの高い労働者の「最適配置」に貢献するという認識があるものの、現状は変化しはじめています。
10年程前までは、スキルと年収の高い「高度人材」は職業紹介会社、低スキル職種は無料のハローワークがそれぞれに適応していました。しかし、最近では、中・下層職種にも職業紹介会社が参入してきています。これにより、これらの職種の雇用側はさらなる経済的負担を感じ、問題も増大すると考えられる。