美容医療広告違反急増中

美容医療広告に違反急増、362サイト・2888か所で確認

～クリニック事務長・コンサルが知っておきたい行政動向～

美容医療分野における競争が激化する中、厚生労働省が2023年度に実施した「ネットパトロール」で、違反広告が362のウェブサイト、合計2888か所にのぼることが明らかになりました。違反の内容は、脱毛や脂肪吸引などの施術に関するリスクの未記載や、体験談を装った主観的な記述などが主です。

美容クリニックの増加と違反広告の背景

全国の美容外科クリニック数は、2023年時点で2016施設。15年間で2倍以上に増加しており、集客競争が激化。特にSNSを利用したプロモーションが活発になる一方で、景品表示法や医療広告ガイドラインに違反する事例が後を絶ちません。

院長、事務長が押さえておくべき行政の対応

厚生労働省は今後、ネットパトロールの対象をさらに拡大する方針を示しており、違反が見つかった場合は該当クリニックに通知、修正を促すほか、悪質な場合は自治体に通報のうえ、行政処分を検討するとしています。

事務長としては、

• 自院の広告・LP（ランディングページ）の文言確認

• インフルエンサーやSNS投稿の監修体制

• 医療法・景品表示法・薬機法の基礎的理解

これらを早急に見直す必要があります。

今後の業界動向とコンサル活用のポイント

さらに、美容医療の学会などでも、業界内ガイドラインの策定と、準拠クリニックの「見える化」が検討されています。これにより、法令遵守を徹底するクリニックが差別化される流れが強まる見込みです。

クリニック経営コンサルタントや外部マーケターの力を借りて、

• 広告内容の法令適合性チェック

• ガイドライン準拠の情報発信戦略

• 患者目線での誠実な表現づくり

を行うことで、安心・信頼を軸としたブランディングが可能になります。

違反広告の多発は、美容クリニック運営における「法令順守」の重要性をあらためて浮き彫りにしました。水曜キーワードとして、「美容医療広告」「違反事例」「ネットパトロール」「事務長の役割」「コンサルタント活用」などを中心に、クリニック運営の質を見直す機会にしてみてはいかがでしょうか。