▶新規開設・分院展開
「新規開設・分院展開」では、医療や診療内容、患者サービスの向上、人材採用や労務管理、マネジメント支援、経理業務の確保など、幅広い領域に関する支援を行っています。開設前の準備から入念な準備と、開設直後の事務処理の効率化、クリニックの院内環境の改善、集患マーケティング戦略の立案、ＷＥＢ集患のスキーム構築の支援をし、院内スタッフで更新、管理が可能になるまでいわゆるインハウス化までの研修支援も可能です。
さらには分院展開を将来的に考えられている先生に向けた支援も行っています。豊富な現場経験を有する当社のコンサルサービスでは、経験豊富なコンサルタントが、院長の課題に対して適切に解決のアドバイスと実務の代行を行います。快適な医院の経営を強力に支援させて頂きます。医療に特化したコンサル会社である当社では、特に集患マーケティング、スタッフ人事課題解決に専門特化をしております。知識や経験を持つコンサルタントが中心となって、お客様の課題解決に向けて取り組んでいます。当社のサービスを通じて、クリニック経営における様々な課題について、綿密な分析と具体的な提案を行うことで、院長先生がより安心して診療や、経営のコア業務に取り組むことが可能です。
クリニック新規開設に必要なこと
クリニックを新規開設する場合には以下のタスクが必要となります。
1. 診療科目の決定と計画：クリニックが診療する科目を決定し、その科目に適した医師やスタッフを確保を計画的に行う必要があります。
2. 開業地と内装：開設するクリニックの場所となる建物の確保、内装や各種設備の準備を行う必要があります。また、建物によって個室工事の条件、手洗い、トイレの設置条件への対応が必要となります。
3. 開業許可の申請手続き：厚生労働省に開業許可を申請し、診療所の登録を行う必要があります。加えて、都道府県や市町村の条例によっては、事前の許可申請、立ち入り検査対応もあります。
4. 医療機器の導入：クリニックで使用する医療機器を選定から購入があり、リース契約、一括契約などの価格交渉によって大幅に価格が変わります。また、導入後の機器メンテナンスや保守管理も必要となります。
5. スタッフの採用・教育：医師や看護師に加えて、事務スタッフの採用と教育を行う必要があります。また、スタッフの育成と研修、労務管理についても戦略的に行うことで、今後の定着に大きく影響します。
6. マーケティングの戦略の策定：対象となる患者像と商圏のリサーチからクリニックの集患方法を決定していきます。広告宣伝の戦略を決め、再来院率を上げる為の施策にも注力する必要があります。
7. 資金調達の準備：新規開設には膨大な資金が必要となるため、資金調達の準備を行う必要があります。自己資金のほか、金融機関などからの融資を検討する必要があります。
以上が、クリニックを新規開設する際に必要なことの代表的な例です。適切な準備と計画を行い、スムーズな開業を実現するために、現場経験の豊富なコンサルタントや専門家を活用することで、快適かつ初年度から安心して患者さんが増加し続け、スタッフも定着する事が可能となります。
集患マーケティングの支援
新規開設時の集患マーケテング施策は、既存のクリニックの増患マーケテング施策と異なる点が多いです。開設時の広告方法、内覧会の実施、店舗の認知活動など、診療内容、特色、イメージやブランド戦略が重要となります。開業前のリサーチや戦略立案から開業後の集患までトータルかつワンストップで支援させて頂きます。
＜具体的な施策＞
1. 周辺地域の人口構成や競合施設の分析を行い、ターゲット層を明確化にします。
2. ターゲット患者層に向け、有効な広告や宣伝方法の立案と実施をします。
3. イベント開催、地域住民にクリニックの存在を知ってもらう活動を行います。
4. 診療科目や診療時間を公開し、患者の利便性を高める活動の支援。
5. インターネット上での情報発信、ホームページやSNSの開設と運用支援。
6. 口コミや評判を積極的に集め信頼性と認知を向上させる施策。
7. 予約システム、WEB問診を導入することで予約のしやすさを提供する。
8. 患者さんの待ち時間短縮の為の徹底した効率化と工夫ノウハウの提供。
など
人材採用・労務管理の支援
クリニックの新規開設において最も重要なのは、理念に共感して頂けるスタッフの募集です。オープニング求人は人気が高く、比較的応募数が多いのですが、初期の組織形成は後々のクリニックの成長スピードに直接影響がでる為、人選については戦略的に行う必要があります。人材採用・労務管理の支援手法としては、以下のようなものがあります。
1. 募集要項の作成：求人票や募集要項の作成を通じて、理念に共感して頂ける求職者を募集します。募集の手法についても、闇雲に行うのではなく、職種、人数に応じて適した媒体と採用手法を段階的に講じることで、低コストで採用広告宣伝費を抑える事ができます。
2. 採用プロセスの設計：採用プロセスの設計によって、応募者の選考を効率的に行うことができます。面接時の質問や選考のポイントを明確化することが重要です。開設時には、平行して準備するタスクが多く、採用面接や選考に大幅な時間をかけることができない為、予め選考基準や選考方法を決定してシステマチックに行う事で、効率の良い採用活動が行えます。
3. 人材紹介会社の活用：求人媒体での応募が難しい医師の募集等については、人材紹介会社を活用することが一般的です。効率的に希望にあった医師を採用することができます。ただし、採用費用は最もかかるため、慎重に行う必要があります。
4. スタッフ教育の実施：採用後のスタッフ教育を実施することで、スタッフへのクリニックのコンセプトの理解や、発揮して欲しい能力などを明確にすることができます。
5. 労務管理の設計：就業規則や労働契約書の作成や、労働法に基づいた適切な労働条件の設定など、労務管理の設計を行うことで、労働トラブルを未然に防ぐことができます。軽視されがちですが、労務トラブルを未然に防ぐ為には必須項目です。
6. スタッフのモチベーション管理：報酬制度、評価制度、福利厚生の設定など、複雑なものでなくても良いので、シンプルで効果の高いものを予め示すことで、モチベーション維持への効果があります。
以上のような人材採用・労務管理支援を行うことで、新規開設のクリニックの人的リソースが確保でき、スムーズな立ち上がりの運営を実現することができます。
クリニック運営の為の業務支援
クリニックの運営には、想像以上に様々な事務業務や手続きが必要となります。それらのオペレーションを効率的に行うためには、人的に手作業で行うタスクと、システムや機械を導入して自動的に処理させるタスクを上手く融合、連携させる必要があります。
具体的には、予約、受付、問診、算定、会計、次回来院につなげる案内、などといった業務を可能な限りシステムの導入により、待ち時間の短縮やスムーズな対応が可能になります。適切な電子カルテの導入により患者情報の管理が効率的に行えるほか、診療報酬自動算定システム、患者さんの情報分析から、今後の集患に必要な対策の分析データとしても活用が可能です。人でしか行えない業務、または人に行わせたほうが良い業務は、人に行わせる事で、ミスを減らし、接遇品質の向上にもなります。
他にも、在庫管理システム、スタッフのシフト管理システム、ペーパーレスによる経費管理、マニュアルやスタッフ間の情報共有ツールの活用などにより、労力の削減や業務の正確性を向上させるために役立ちます。
1. システムによる予約・受付管理
クリニックの予約や受付は、テクノロジーの導入により効率化が可能です。患者とのコミュニケーションをスムーズにし、待ち時間を短縮させます。これは、患者の満足度向上にもつながります。
2. 電子カルテと診療報酬の自動算定
電子カルテの導入は、患者情報の効率的な管理を可能にします。さらに、診療報酬の自動算定システムを導入することで、正確な会計と時間の節約が実現します。患者情報の分析を通じて、集患対策の策定にも活用できます。
3. 人間の役割の重視
一方で、人間にしかできない業務や、人間が行った方が質の高いサービスが提供できる業務も存在します。適切に人材を配することで、ミスの減少と接遇品質の向上が期待できます。患者の信頼と満足度を高めるためには、人間の役割が不可欠です。
4. 組織運営の最適化
在庫管理やスタッフのシフト管理、ペーパーレスによる経費管理など、組織運営に関する業務もシステム化することで効率化が図れます。これにより、日々のオペレーションがスムーズになり、全体の業務負担が軽減されます。
5. 情報共有ツールの活用
マニュアルやスタッフ間の情報共有ツールの活用は、チーム内でのコミュニケーションを円滑にし、組織全体の連携を強化します。また、情報が透明化されることで、全員が同じ理解を持つことができ、ミスを防ぐことができます。
コスパの良い資材・設備の調達
コスパの良い資材・設備の調達は、クリニック経営において、ランニングコストの負担を軽減させるための重要な判断のひとつとなります。成功の為にも、仕入れにより得られるベネフィットをよく理解し、想定されるランニングコストや故障時のリスクまで、理解して購入をする必要があります。以下に、資材調達を成功させるための基本的なノウハウを提供します。
1. ニーズの理解と分析: 資材調達はクリニックの具体的なニーズに基づいて行われる必要があります。これは、どの種類の設備や資材が必要で、それらがどの程度の頻度で必要となるかを理解することから始まります。
2. 品質の保証: 中古品や低価格の商品を選ぶことはコストを抑える方法の一つですが、これは品質・保証のトレードオフの関係にあるため、慎重な判断が必要となります。購入する設備や資材の信頼性と性能を評価することが重要です。
3. 相見積もり: 購入検討先を複数選定をしての見積もりを取得することで、価格、サービス、保守、オプションを比較検討できるため、最適な選択をすることができます。
4. 長期的なリスク管理: 価格だけでなく、維持コストや運用効率も考慮に入れるべきです。例えば、耐久性と品質の高い機器は初期投資が高いかもしれませんが、長期的には運用コストを節約することが可能となります。
5. 仕入れ先との信頼関係: 仕入れ先との良好な関係は、資材調達の成功に大いに寄与します。１度きりのお付き合いだけでなく、長期にわたり、仕入れ先担当者との見積依頼、購入、保守点検などのお付き合いを継続することで有益な情報や、価格交渉に有利に働きます。
6. 定期的な見直し: クリニックに求める患者様のニーズは、時間とともに変化します。定期的な見直しと調整することで競合との差別化やコモディティ化からの脱却が可能となります。設備を一例として、ひと昔前の待合室では、個別にコンセントポートがなく、充電をしたい患者さんの需要に対して利用を禁止するクリニックさえありました。現在のトレンドでは、コンセントポートのほかUSB端子も個別に設置するクリニックもあるほどです。
