2040年に向けて新たな地域医療構想への準備

はじめに

2040年に向けて、日本の医療提供体制は大きな転換点を迎えています。高齢者人口のピーク、生産年齢人口の急減、地域ごとの医療ニーズの多様化など、これまでにない変化が同時進行している状況です。これらの課題に対応するため、厚生労働省は「新たな地域医療構想（地域医療構想2040）」を示しました。従来の病床数に焦点を当てた議論から一歩進み、外来・在宅医療、介護、医療人材、医療DXまでを含めた総合的な医療体制の再設計が求められています。本コラムでは、新しい地域医療構想の全体像、これまでの取り組み、構想のポイント、そして今後の課題について整理してお伝えします。

「新たな地域医療構想」とは

地域医療構想とは

地域医療構想は、2014年の医療法改正をきっかけに始まった国の医療政策です。2025年の超高齢社会を見据え、地域ごとに必要な医療機能や病床数を推計し、医療機関の役割分担を促す仕組みが整えられました。これまでの構想は入院医療（病床）の調整が中心でしたが、2040年に向けては外来・在宅・介護・医療人材など、より広範な領域での連携・再構築が不可欠になっています。

新たな地域医療構想とは

急速に変化する医療需要に対応するため、厚生労働省は2040年を見据えた新たな地域医療構想を策定しました。病床機能の分化・連携という従来の枠組みを超え、地域全体を包括した医療提供体制の再設計を目的としています。

重要な視点として、以下が挙げられます。

• 地域完結型の医療・介護体制の構築：地域内で必要な医療・介護サービスを完結できる体制の整備。
• 外来・在宅医療と介護の一体的連携：地域全体で切れ目のないサービス提供体制を構築。
• 医療機関の役割明確化：高齢者救急、地域急性期、在宅連携、急性期拠点、専門機能などを再定義。
• 医療人材と医療DXの強化：医療従事者確保、働き方改革、データ連携等の推進。

新たな地域医療構想のスケジュール

• 2025年度：国がガイドライン策定。
• 2026年度：都道府県が地域医療構想を作成。
• 2027年度以降：医療機関の役割分担や体制再構築の協議・実行が本格化。

これまでの地域医療構想と今後の課題

これまでの取り組み

• 病床機能の分化（急性期・回復期・慢性期）
• 病床機能報告制度による実態把握
• 30万床規模の入院から在宅・地域へ移行
• 地域医療構想調整会議の設置

今後の主な課題

• 病床中心の議論に偏っていた点：外来・在宅医療への対応が遅れた。
• 機能区分の曖昧さ：急性期と回復期の境界の不明瞭さ。
• 医療従事者の確保が困難：人口減少・医師偏在・診療所医師の高齢化。
• 高齢者救急の急増：85歳以上の救急搬送は75%増と予測。
• 地域差の拡大：都市部と過疎地で医療ニーズが大きく異なる。

「新たな地域医療構想」の方針と具体策

1. 医療機関機能の明確化と再編・集約化

• 医療機関を「高齢者救急」「地域急性期」「在宅連携」「急性期拠点」「専門機能」などに再定義
• 医療機関機能報告制度の改善とデータの可視化
• 再編・集約化の支援（基金・補助金の強化）
• 病床転換に関する知事権限の強化

2. 外来・在宅医療・介護との連携強化

• 在宅医療需要は2040年までに約62%増加と予測
• 訪問診療・訪問看護・ICT連携の強化
• 高齢者救急への包括対応（早期リハ・退院調整）
• 外来医療の役割明確化（かかりつけ医・専門医の協働）
• 医療と介護の一体的提供体制の構築

3. 人材確保と医療DXの推進

• 医師・看護師の働き方改革の推進
• 医師偏在是正（大学病院派遣機能の強化）
• 電子カルテ標準化・オンライン診療・AI活用
• タスクシフト・シェアによる業務最適化
• 地域での医育・研修・リカレント教育