30年ぶりの診療報酬3％超改定をどう経営判断に活かすか

目次

30年ぶりの診療報酬3％超、その意味とは

政府は2025年12月19日に、2026年度の診療報酬改定について
医師の技術料や人件費にあたる「本体」部分を3.09％引き上げる方針を固めた。

診療報酬の本体部分が3％台となるのは、3.4％だった1996年度改定以来、実に30年ぶりとなる。

直近の2024年度改定では引き上げ幅は0.88％にとどまっており、今回の改定がいかに異例であるかが分かる。

物価高や人件費の上昇を背景に、多くの医療機関が厳しい経営環境に置かれる中
この改定率は2026年度予算案編成における最大の焦点の一つとなっていた。

診療報酬は、医療サービスの対価として、患者の窓口負担、公費、保険料によって賄われる。

そのため報酬を引き上げれば、国民全体の負担増につながる側面もある。
政府・与党は現役世代の保険料軽減を掲げつつも、各地で医療機関の経営悪化が進んでいる現状を踏まえ

「この水準の改定がなければ医療提供体制が持たない」と判断した。

今回の方針は、高市早苗首相が19日
片山さつき財務相、上野賢一郎厚生労働相と官邸で協議し、合意に至ったものだ。

一方で、診療報酬のうち医薬品などの「薬価」部分は0.8％程度の引き下げとなる見通しで
本体部分の引き上げがこれを上回ることで、全体としては2014年度以来のプラス改定となる。

このように今回の診療報酬改定は
単なる「点数アップ」ではなく物価高、人手不足、経営悪化という現実を前提に
医療機関の経営をどう維持するかという政策判断の結果だと言える。

そして重要なのは、

この30年ぶりの3％超という数字を、クリニック側がどう受け止め、どう経営判断につなげるかである。

ここから先は、一般的な内科クリニックを例に、この改定が実際の売上にどの程度影響するのか
そしてこの数字をどう使うべきなのかを、具体的に解説を交えてまとめました。

なぜ今この水準か｜診療報酬引き上げの背景

一般的な内科クリニックで見る、売上への影響とこれからの未来予想2026年度の診療報酬改定で
本体部分が「プラス3％超」となる見通しが示されました。
診療報酬が3％を超えて引き上げられるのは、実に約30年ぶりです。

この数字だけを見ると、

「久しぶりに大きく上がった」

と感じる方も多いでしょう。

しかし今回の改定は、景気回復によるものでも、医療業界が特別に評価された結果でもありません。
むしろ背景にあるのは、「このままでは医療機関が立ち行かなくなる」という、かなり強い危機感です。

なぜ30年ぶりに3％を超えたのか

院長先生方が日々の現場で感じていることが、そのまま理由です。

・スタッフの人件費が上がり続けている
・採用しても人が集まらない、定着しない
・医療材料費、光熱費、外注費が軒並み値上がり
・患者数は大きく変わらないのに、利益が残らない

「忙しさは増えているのに、経営的な余裕はむしろ減っている」

こうした感覚を持つクリニックは、今や珍しくありません。
国としても、「医療機関が疲弊し、地域医療が崩れる」
という事態だけは避けなければならない。

その結果として、従来の枠を超える改定率が認められました。

今回の3％超えは、「攻めの引き上げ」ではなく
「守るための引き上げ」「立て直しのための調整」だと捉えるのが現実的です。

一般的な内科クリニックでの売上シミュレーション

では、この3％超の引き上げが、一般的な内科クリニックにとってどの程度の影響になるのか。
よくあるモデルでシミュレーションしてみます。

前提条件は以下の通りです。

・外来中心の一般内科
・1日あたり外来患者数：60人
・月の診療日数：22日
・1人あたり平均診療単価：6,000円

この場合、

1日売上

60人 × 6,000円 ＝ 約36万円

月の売上、36万円 × 22日 ＝ 約790万円
年の売上、約790万円 × 12か月 ＝ 約9,500万円

多くの内科クリニックが、この年商8,000万〜1億円弱のゾーンに入ってきます。

ここに「3％」の診療報酬引き上げが加わった場合、

月の売上への影響、約790万円 × 3％ ＝ 約24万円増
年の売上への影響、約9,500万円 × 3％ ＝ 約285万円増

数字だけを見れば、「年間で約300万円弱の増収」という計算になります。

この300万円は、決して大きな余裕ではない
ここで一度、現場の感覚に戻ってみてください。

・スタッフ1人を月1万円昇給
　→ 年間約12万円

・スタッフ5人分なら
　→ 年間約60万円

これに加えて、

・社会保険料の事業主負担増
・最低賃金引き上げの影響
・残業代の増加
・光熱費や材料費の値上げ

これらを合算すると、「年間300万円」は、何もしなければ自然に消えていく金額です。

つまり今回の改定は

「経営が一気に楽になる」という話ではありません。
むしろ、「今まで削られてきた体力を、最低限戻す」という位置づけに近いのが実態です。

今回の改定が示している本当のメッセージ
国が今回示したメッセージは、非常にシンプルです。

・人手不足を前提にした経営に切り替えてほしい
・院長一人に負担が集中する構造を見直してほしい
・非効率なやり方を放置しないでほしい

診療報酬の数字そのものよりも、「経営の中身」を問われていると言えます。

内科クリニックのこれから｜未来予想

今後、内科クリニックは次のように二極化していく可能性が高いでしょう。
一つ目は、増えた分を「構造改善」に使えるクリニックです。

・業務を整理し、人でなくてもいい仕事を減らす
・院長が診療と意思決定に集中できる
・スタッフが無理なく働ける体制をつくる

こうしたクリニックでは、今回の年間約300万円が、将来の安定につながる投資になります。
二つ目は、増えた分が「コスト増の穴埋め」で消えるクリニックです。

・忙しさは変わらない
・院長の負担も減らない
・なぜ苦しいのか分からない

この場合、「診療報酬は上がったはずなのに、何も変わらない」という感覚だけが残ります。

まとめ｜30年ぶりの3％超は「経営を考え直す合図」

今回の診療報酬改定を、「年間300万円増えた」と見るか
「この300万円をどう使わないと、先がない」と見るか。

ここで、クリニックの未来は分かれます。
診療報酬という外部環境は、いずれまた調整されます。

だからこそ今

・何を続けるのか
・何をやめるのか
・どこに時間とお金を使うのか

を考えることが重要です。

今回の30年ぶりの3％超改定は、

内科クリニック経営に対して

「今のやり方のままで、本当に大丈夫ですか」

と静かに問いかけている出来事だと言えるでしょう。

 

今、求められているのは「最良の経営判断」今回の30年ぶりとなる3％超の診療報酬改定は、経営が楽になることを約束するものではありません。

むしろ、

このまま現場任せ・院長任せの運営を続けるのか、それとも一度立ち止まり、経営の組み立て方そのものを見直すのか。その判断を、今ここで迫られていると私は感じています。

一般的な内科クリニックで見れば、単純計算でも年間で約300万円以上の増収。この金額は、意識しなければ人件費や物価高の中に自然と溶けていきます。

だからこそ重要なのは、「増えた分をどう使うか」ではなく、

「これからの経営をどう設計し直すか」です。

診療報酬は、院長の努力とは別のところで決まります。
一方、院内の構造や意思決定の仕方は、院長自身が選べます。

忙しさを前提に走り続けるのか。判断と医療に集中できる体制をつくるのか。今回の改定は、その分かれ道に立っていることを示しています。数字に一喜一憂するのではなく、この節目を「考える時間」として使えるかどうか。

ぜひ、ご自身のクリニックにとっての「最良の経営判断」を、このタイミングで選んでいただければと思います。