衆議院選挙、自民単独316議席という歴史的な結果

2月8日に投開票された第51回衆議院議員選挙では、与党である自由民主党が大きく議席を伸ばし、衆議院の三分の二を超える勢力を確保する見通しとなりました。大きな政権交代はなく、「現行路線の継続」が選択された選挙だったと言えます。

医療経営の視点で見ると、この「変わらなかった」という結果は、決して軽い意味を持ちません。

なぜなら、現行路線とはすなわち、「医療費抑制を前提とした制度運営」が続くというメッセージでもあるからです。診療報酬改定は、もはや「上がるか下がるか」を期待するものではなくなっています。

基本は抑制。その中で、

・政策誘導したい分野だけを部分的に評価する

・その他の領域で全体をならす

この構造は、今後も大きくは変わらないと見るのが現実的です。

政治の話はタブー。そう感じる開業医の先生方も多いと思います。ただ、診療報酬も、施設基準も、算定要件も、すべて政治の意思決定の延長線上にあります。

政治と距離を置くことは、制度変更の背景や方向性を考えないまま経営判断を迫られる、ということでもあります。怖いのは、「急に大きく変わること」ではありません。「何も変わらないまま、少しずつ条件だけが厳しくなること」です。

選挙結果に一喜一憂する必要はありません。

ただ、「この結果は、今後の診療報酬や医療政策にどんな前提を与えるのか」

「自分のクリニック経営に、どんな影響が積み重なっていくのか」

そこに目を向けることは、経営者として極めて現実的な行為です。

政治を語ることは、思想の話ではありません。

医療経営においては、「環境分析」の一つにすぎません。

話さなければ、始まらない。それは政治の話である以前に、これからの医療経営をどう守り、どう続けるかという、現場の話なのだと思います。