かかりつけ医機能報告制度準備はできていますか？
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はじめに
政府は国民に「かかりつけ医」を持つことを推奨しており、医療機関にもその機能を整備する取り組みが求められています。その中核となるのが、2025年4月に施行された「かかりつけ医機能報告制度」です。本コラムでは、制度の概要・背景・課題・関連制度などを整理し、クリニック経営にどのような影響があるのかを分かりやすくまとめます。なお、本内容は2025年秋時点の情報に基づいています。
そもそも「かかりつけ医」「かかりつけ医機能」とは？
かかりつけ医とは
身近で相談しやすく、日常的な診療から必要に応じた専門医紹介まで担う医師のことを指します。地域医療・保健・福祉にも精通し、住民の健康を支える総合的な役割を持つ存在です。
かかりつけ医機能とは
地域で必要な日常診療、疾病予防、在宅医療などを継続的に提供する医療機関の機能を指します。高齢化・在宅医療の増加を背景に、制度として「機能を明確にする仕組み」が整備されています。
近年の制度整備では、以下の取り組みが行われています。
- かかりつけ医機能報告制度
- 医療機能情報提供制度の刷新
- 患者への説明の努力義務化
これにより医療機関の機能が「見える化」され、患者が自院を選びやすくなる仕組みが進んでいます。
「かかりつけ医機能報告制度」とは
制度の概要
かかりつけ医機能報告制度は、医療機関が自院の「かかりつけ医としての機能」を都道府県へ報告する仕組みで、2025年4月に施行されました。報告された情報は地域医療体制の整備に活用され、患者は自分に合った医療機関を選びやすくなります。
報告対象となる医療機関
特定機能病院・歯科を除く全国すべての病院・診療所が対象です。医療機関は次の「2つの機能」に区分され、該当する項目を報告します。
- 1号機能：日常的な診療・疾病管理など基礎的機能（すべての医療機関が対象）
- 2号機能：時間外診療、入退院支援、在宅医療、介護連携などの機能
報告項目の例
【1号機能】
- 院内掲示による機能の公表
- 研修修了者・総合診療専門医の有無
- 17診療領域の対応可能性
- 1次診療として対応できる疾患報告（40疾患）
- 患者からの相談対応
- 医師・看護師数、医療DXの参加状況など
【2号機能】
- 時間外・休日診療体制
- 入退院支援や地域連携クリティカルパスへの参加
- 在宅医療体制、看取り対応
- 介護サービスとの連携
- 検診・予防接種・地域活動
- 今後の機能担う意向
報告方法
報告は「G-MIS（医療機関等情報支援システム）」または紙調査票で行います。原則はG-MISですが、地域状況に応じて紙での提出も可能です。
年間スケジュール
- 11月頃：報告依頼
- 1～3月：医療機関が都道府県へ報告
- 翌年度4月：都道府県が内容を公表
- 4～6月：集計・分析
- 7月以降：協議の場の開催・公表
かかりつけ医機能報告制度の重要性
制度によって、患者は自分に合った医療機関を選びやすくなり、医療体制の透明性が向上します。さらに、地域の医療提供体制の見直しや強化にもつながります。
期待される効果
- 患者の選択肢が増える：ニーズに合った医療機関を選びやすくなる
- 医療体制の整備：地域の不足機能を補う体制づくりに活用
- 24時間対応体制の調整：休日・夜間診療の役割分担が明確に
- 後方支援病床の確保：急性期から在宅まで切れ目のない医療へ
- 医療機関の信頼性向上：機能の公表により地域への説明責任を果たせる
- 行政の政策立案に活用：データを基に地域医療の課題を把握
かかりつけ医機能報告制度に関する課題
医療DXの中核となる「全国医療情報プラットフォーム」は、制度運用に不可欠ですが、全国の医療機関が十分に対応できるかが課題となっています。そのため政府は研修などを通じ、医療DXの理解を深める取り組みを進めています。
「協議の場」の本格化
2026年度から本格稼働する予定の「協議の場」では、都道府県・医師会・行政・介護関係者などが連携し、地域に合った体制調整を行うことが求められます。
診療報酬制度との連動
機能強化加算・地域包括診療料・時間外対応加算など既存の評価制度との連携をどのように行うか、今後の検討課題となっています。
関連制度の整備について
医療機能情報提供制度の刷新（2024年4月～）
全国の医療機関情報が「医療情報ネット（ナビイ）」に統一され、患者は以下のような情報を確認できるようになりました。
- 対象者属性（小児・高齢者・障がい者等）
- 日常的な疾患への対応状況
- 医師の研修履歴
- 入退院支援体制・地域連携
- 在宅医療体制（夜間・休日対応含む）
患者への説明の努力義務化（2025年4月～）
概ね4か月以上継続診療が必要な患者に対し、自院が提供するかかりつけ医機能を文書または電子的に説明することが努力義務化されました。
説明内容は、1号機能・2号機能、連携先機関などが含まれます。
さいごに
かかりつけ医機能を地域で確保し発展させるためには、医療・介護・福祉の連携がこれまで以上に重要になります。令和6年度の報酬改定でも、連携の重要性があらためて示されています。地域住民が安心して医療を受け続けられる環境を築くため、制度の趣旨を踏まえた体制整備が今後の大きなテーマとなります。