医療DX推進体制整備加算

はじめに

令和6年度の診療報酬改定では「医療DX」が重点項目となり、電子処方箋や電子カルテ情報共有サービス、オンライン資格確認で得られる情報の活用が評価として新たに組み込まれました。その中でも特に注目されているのが、2024年10月から運用が始まった「医療DX推進体制整備加算」です。加算はマイナ保険証の利用率に応じて区分が分かれ、2025年4月からは6区分へと拡大するなど、段階的な基準強化が続いています。本コラムでは、最新の「医療DX推進体制整備加算」の内容や要件、関連加算のポイントを整理して解説します。
※2025年7月時点の情報に基づき記載しています。

医療DX推進体制整備加算とは

医療DX推進体制整備加算は、医療機関がデジタル技術を活用し、診療の質向上や業務効率化を図るための体制を整えている場合に算定できる加算です。2024年度診療報酬改定で新設され、目的は以下のとおりです。

• 医療現場におけるデジタル化の推進
• マイナ保険証や電子処方箋の普及
• 医療情報の標準化・共有による質の高い医療の実現

加算を算定するためには、次の要件を満たす必要があります。

1. オンライン資格確認システムの導入と運用

• マイナ保険証を利用した資格確認ができる体制を整えていること
• カードリーダー、ネットワーク環境などが整備され稼働していること

2. マイナ保険証利用率の実績

• 一定期間におけるマイナ保険証利用率が、厚労省の基準以上であること
• 利用率は時期ごとに段階的に引き上げ（後述の区分表を参照）

3. 医療DX推進の体制整備

以下のいずれか、または複数の取り組みが必要です。

• 電子処方箋の導入または導入計画
• 電子カルテ情報共有サービスの利用準備
• 診療情報の標準化に向けた取り組み
• PHR（パーソナル・ヘルス・レコード）活用に向けた準備

4. 医療DXに関する情報公開

患者向けに以下の情報を掲示またはHPに公開します。

• オンライン資格確認の運用
• 電子処方箋・電子カルテ情報共有の取り組み
• DX推進に関する体制整備について

5. 地方厚生局への届出

所定の届出を提出後、初診料・再診料に上乗せする形で加算算定が可能になります。

マイナ保険証利用率とは

医療機関における「オンライン資格確認」の実績を、マイナ保険証の利用件数の割合で示したものです。加算算定月の3～5か月前のレセプト件数ベースの利用率のうち、最も高い値を選んで適用できます。

計算式：レセプト件数ベース利用率 ＝ マイナ保険証利用者数の合計 ÷ レセプト枚数

医療DX推進体制整備加算：区分の変化

2024年10月の開始時

• 加算1〜3の3区分
• 利用率基準は5％・10％・15％と低めの設定

2025年4月以降

• 加算が3区分から6区分に拡大
• 利用率基準も大幅に引き上げ（15％ → 45％など）

2025年4〜9月までの基準は以下の通りです。